1991-04-03 第120回国会 参議院 予算委員会 第14号
地元の消防機関としては事故の状況把握に努め、関係の専門家あるいは輸送責任者と協力して火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に当たりますとともに、必要な場合には住民の避難等も行うことにいたしております。なお、消防庁は、放射性物質輸送時消防対策マニュアルというものを作成いたしましてこれを全消防機関に示し、必要な教育訓練を行うことにいたしております。
地元の消防機関としては事故の状況把握に努め、関係の専門家あるいは輸送責任者と協力して火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に当たりますとともに、必要な場合には住民の避難等も行うことにいたしております。なお、消防庁は、放射性物質輸送時消防対策マニュアルというものを作成いたしましてこれを全消防機関に示し、必要な教育訓練を行うことにいたしております。
しかしながら、さらに今回、こういうことに加えまして、例えば輸送中あるいは荷役中の核物質防護の輸送責任者、こういうものを選任させるとか、あるいはさらに同一経路とか同時刻の輸送、ワンパターンで繰り返さないとか、こういったようないわゆる原子力委員会報告書に示されておりますような要件を完全に満たすというために所要の規定を整備することといたしております。
二番目には、輸送責任者の付き添い、三番目には、核物質輸送中の連絡通報体制の整備、四番目に、輸送容器等の施錠、封印等の措置、こういう四点を実質上決めるように法律上の根拠を設けよう、こういう考え方でやっております。 これらの要件は、比較していただきますと、条約上要請されている措置を含めまして、さらにそれよりも詳細になっているということでございます。
警察としては、これらの阻止行動を見ておりますと、極左暴力集団、これも逐次入ってきておりまして、不測の不法事犯の発生することが十分予想されましたので、そのつど必要な措置をとってまいったところでございますが、今般、十四日の問題につきましては、当日、午後四時前ごろ、米軍の輸送責任者から、同日の夜、車両輸送をする旨の通報がございました。
いわゆる輸送責任者が全責任を持って陸から港、海、こういうものを一貫して輸送していくということでなければならないという結論に達してきた。また外国の例を見ても、ほとんど例外なくそういうふうになっております。 そこで今度は、そういうふうな立場で見ますと、いわゆるターミナルの専用借りという問題が出てまいりまして、今日の港湾法との関係で抵触することになった。
１１、貨車乗りから卸業者に渡すまでの減耗について、減耗の事実を証明する書類、件数、品別、数量、価格、輸送責任者。 １２、発報と到着現品の相違、現品が到着しているのに発報のないもの、現品が到着せず発報のみ到着しているもの。以上各項の件数、品種別、数量、価格、年月日、その責任者名、その後の措置状況。 １３、以上（１）より（１２）に至る事故発見年月日、責任者調査書類。
そこでそれを追究しますについては、それぞれの輸送責任者、日通、機帆船会社、あるいは県内については集荷業者から、送りましたという発送報告書が木炭事務所に来ておりますが、木炭事事務所はこの発送報告書をつかみまして、あなたはこれを一体送つたと称しているが、送つていないのじやないか、一体どこへ送つたのか、その証拠書類を持つて来い、持つて来れない場合は、あなたがどこかにやつたはずなんだ、だからこの分だけは弁償